2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
実は私は、さきにこの行政改革に関する質問主意書と、それから法律の整備改廃に関する質問主意書というものを提出いたしまして、安倍政権の行政改革に関わる認識を伺ったわけでございますが、答弁書がいかにも官僚答弁そのものでありました。非常に失望いたしました。そこで、今日は改めて、この質問主意書の内容を含め、行革の責任者である大臣に、大臣のお言葉でお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
実は私は、さきにこの行政改革に関する質問主意書と、それから法律の整備改廃に関する質問主意書というものを提出いたしまして、安倍政権の行政改革に関わる認識を伺ったわけでございますが、答弁書がいかにも官僚答弁そのものでありました。非常に失望いたしました。そこで、今日は改めて、この質問主意書の内容を含め、行革の責任者である大臣に、大臣のお言葉でお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
あと二、三分しかないんで、一言、もう一問、法律の整備改廃についてお尋ねしたいと思うんですけど、不要な法律の整備改廃というのは、合理的、効率的な行政の実現のために不断に見直していく必要が私はあるのではないだろうかと。これも、さきの法律の整備改廃に関する質問主意書に対する答弁書によると、実効性を喪失した法律の件数は百五十五件もあるんですよ。百五十五件もあるんですね。
我が国では、これまでに昭和二十九年と昭和五十七年の二度、まとまった法律の整備改廃が行われていますが、それから時代も大きく変化しています。適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招きます。
ほかの法律も同様だと思いますけれども、こういった激動する国際環境の中に打ちかっていく国内法というものを整備していくということが、やはりこれからの法整備、改廃の基本ではないかというふうに思います。その意味で二十一世紀というと言い古された言葉ですけれども、二〇〇〇年をにらんでどのような商法の体系を築いていくのがいいのか、これは大臣に御所見を承れば幸いだと思います。
第二条、第三条、四条、五条、六条、七条は労働基準法、国会職員法、船員法、国家公務員法、運輸省設置法、労働省設置法につきまして、最低賃金法の実施に伴い、必要な整備、改廃を行う規定でございます。
この場合、労働省としては、そうすると、現行法規においてこれが批准できないというふうにお考えになったならば、その後における国内法規の整備改廃等について手をつけてまで批准を促進するというお考えはお持ち合せにならないのですか、それとも、そういう批准を早くしたい、そのためには国内法規の整備改廃を早くやりたいと考えておるけれども、それができないんだということであるなら、そのできない理由は那辺にあるのか、その二点
行政事務の簡素化、行政事務運営の改善につきましては、各方面に強い要望がございますので、政府におきましても、この要望にこたえますため、現行法令の整備改廃につき検討を加えて参りましたる結果、農林省関係法令中、とりあえず整理を要するものにつき廃止または改正をいたす目的をもちまして、ここに本法案を提出されたのであります。
政府におきましては、行政事務の簡素化及び行政事務運営の改憲を主眼といたしまして、昨年来臨時行政改革本部において現行法令の整備改廃につき検討を重ねて参つたのでありますが、なお検討を要すべき事項を除きまして、一応の成案を得、これに基きまして各省においてこれが具体的措置を行うことといたしたのであります。
政府におきましては、行政事務の簡素化及び行政事務運営の改善を主眼といたしまして、昨年来臨時行政改革本部におきまして現行法令の整備改廃につき検討を重ねて参つたのでありますが、なお検討を要すべき事項を除きまして一応の成案を得、これに基きまして各省においてこれが具体的措置を行うことといたしたのであります。
法令の整備改廃につきましては、行政事務の簡素化の一環として、かねて検討中でございましたが、結論を得たものから逐次整理改廃を行うこととし、本法律案におきましては、先ず通商産業省関係の法令のうち、すでに実効性を喪失しているもの十三件について、廃止の措置を講ずると共に、現在有効に施行されているもののうち、輸出品取締法、外国為替及び外国貿易管理法、火薬類取締法及び計量法の四法律につきまして、一部の整理又は簡素化
従前誤まつておりましたと申しますか怠つておりました政令の整備改廃のことにつきましては、これもこれを機会に一挙に整理をいたしたい、かように考えております。
○山崎（巖）委員 さらに行政事務の縮小並びに再分配、行政事務の処理方式の改善につきましては、過日の委員会で大久保委員から御指摘のありましたように、許可認可事項の抑制緩和というようなことを初めといたしまして、法令の整備改廃を要するものがきわめて多いだろうと私は思います。戦争前の法律にして、すでに廃止を要するものもたくさんあると思います。
ばかりに関係ないかも知れないけれども、所詮は陣容が整備されていないという関係から、なかなか第三條に規定されてあるような人事院本來の仕事が完全に行われない場合が起つて來る不利や不便というものは相当あると思うし、例えばそういう問題と関連しては、今度の定員法による首切りの問題についても、政府のほうとして、御承知の通り、行政管理庁のほうでやるべき仕事というのは、行政管理庁の設置法にもあるように、政府の機構の整備改廃
この趣旨はおそらく提案者においてすでに申し上げたところと思いますが、抽象的に概念的に申し上げますと、今の通りでございまして、将来経済統制がだんだん整理され、最後にはなくなるというような段階になりますれば、またそれに応じた行政機構が整備改廃されると考えておりますが、今の段階におきましては、経済調査庁法の一部を改正する法律案、並びに安本設置法の一部改正法案というものが、一番現在の事態に即応したそれぞれの
○宮幡政府委員 これは通商産業省の機構の整備改廃に対しまする全般的の問題になろうと思いますが、中小企業はあらゆる産業がありますが、おおむね一番大きなものはただいま通商産業省の部局の官制の中にありまする通商雑貨局の仕事が一番多いのであります。
同時に行政簡素化の趣旨によりまして通商企業局内の調達賠償部を廃止すると共に、資源庁関係にあつては石炭管理局、石炭生産局の二局を統合する等所要の整備改廃を実行いたした次第であります。
○田中（角）委員 最後に建設大臣にお願いと一つだけ御質問したいのでありますが、近く当委員会でも審議いたそうと思つておるところの、すなわち市街地建築物法の抜本的改正並びに消防法、臨時建築制限規則その他の建築物に関する全般の法律に対し、改廃整備が行われるときでありまして、この法律の整備改廃の過程においては、この都市計画並びに区画整理という問題と、不可分の問題がありまして、特にただいまの都市局長のお話では